トップへ戻る一般社団法人 愛媛県電設業協会 〒790-0002
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   2018年度(平成30年度)事業計画

 

 国は昨年、10年後の建設産業を見据えた「働き方改革」や「生産性向上」などを内容とする「建設産業政策2017+10」を打ち出し、さまざまな政策展開が動き始めている。
 また、県においても中村知事2期目の最終年度となる平成30年度当初予算は、公約の3本柱である防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化対策の総仕上げを図る内容となっている。
 このような状況の中、電設業界が生き残っていくために、上部団体である日本電設工業協会が提唱する「夢と生きがいのある電設業界を目指して」をキーワードに以下の取り組みを行う。


  1 経営に関する事項

(1)

総合評価方式等多様な発注形態の事業への対応

 
 一般競争入札の拡大に併せて総合評価方式の導入が進んでいる。
本会としては、会員企業の技術力をはじめ、安全対策、災害対策、社会貢献活動等への適正な評価・運用がなされるよう、関係機関に引き続き要望していく。

 関係機関に、登録基幹技能者を入札時の加点対象としてもらうよう要望していく。

(2)

分離発注方式の推進
 一部の公共発注機関において、専門技術者の不足や入札不調の増加等により、一括発注方式を採用するケースが見受けられるが、関係機関へライフサイクルコスト(LCC)の評価等、分離発注方式の優位性を訴えていく。

(3)

建設業法・諸法令に関する調査研究
建設業法、改正独禁法等建設業に関連する諸法令を遵守するため、コンプライアンスの徹底と業界の秩序と倫理を確立する。
 また、(公財)建設業適正取引推進機構との連携による独禁法等の遵守の為の勉強会を開催する。

(4)

(公財)県暴力追放推進センターとの連携
 本会は、県暴力追放推進センターが展開する、暴力団排除のための広報・啓発活動や暴力団相談など様々な活動に賛同し、賛助会員となり活動している。引き続き、県から暴力団を追放すべく各種活動が活発に推進できるよう、会員総ぐるみで力添えできるよう協力・支援を行っていく。
 また、県建設産業団体暴力追放対策協議会と連携し、不当要求防止責任者講習等の事業に積極的に協力する。


  2 技術に関する事項
(1)

講習会等の開催

 
 電気設備工事業者として経営力・技術力等の向上を目指すため、上部団体である(一社)日本電設工業協会等が提供するメニュー等に基づく講習会を開催する。また、継続学習制度(CPDS)認定講習会の開催を進めていく。

 賛助会員等から提案を受けるなどして、タイムリーな話題や新たなビジネスチャンスのための研究会の開催を進めていく。

 関係機関・関係団体が主催する技術系講習会や建設業法・入札制度に関する講習会の情報提供を行う。

(2)

技術者の資質向上を図る法的資格取得のための情報提供

 
 (一財)建設業振興基金、(公財)建築技術教育普及センター等の指定試験機関と連携して、電気工事施工管理技士等の法的資格取得のための情報提供、受験申込書・テキスト等の斡旋などを促進する。

 (一社)日本電設工業協会と共に、登録電気工事基幹技能者認定講習の情報提供など登録基幹技能者制度の活用を推進する。


  3 労務に関する事項
(1)

ノーダン運動の実施
 建設業労働災害防止協会愛媛支部及び関係機関との連携により、毎年1月から3月にかけて、主に公共事業の現場の労働災害、特に死亡災害や重大災害の撲滅のため、安全パトロールを、東・中・南予において実施する。
 また、職場の潜在的な危険性を見つけ出し、これを除去・低減するための手法であるリスクアセスメント教育の推進や建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の推進を図る。

(2)

労務環境の整備

 
 労働集約型産業である業界が今後も発展していくために、就労環境の改善や優秀な人材の確保を目指すほか、労働安全衛生、環境、省エネルギー等の関連法令・通達の周知を行う。

 建設業労働災害防止協会愛媛支部の指導のもと、労働災害撲滅と防止活動の推進及びその実現のための基礎知識の啓蒙を図る。

 雇用改善事業の推進と建設業退職金共済制度の適正履行の推進を図る。

  4 広報に関する事項
(1)

ホームページを利用して、情報を開示し、活用を図る。

(2) 電子メールを利用した会員への情報サービス発信の充実に努める。

  5 渉外に関する事項

(1)

関係機関への陳情・要望活動を必要に応じて行う。

(2)

関係団体・有識者との交流・懇談会の開催を進める。

(3)

関係機関・関係団体が実施する行事の共催若しくは協賛の協力を行う。


  6 表彰に関する事項

 永年勤続・善行及び功労者等の会長表彰を実施する。


  7 会議に関する事項

(1)

総会、理事会、委員会等の開催。

(2)

監査会の実施。

(3)

四国4県設備協会事務局代表者会議への参加。

(4)

関係機関、上部団体、関係団体との意見交換会の開催及び会議への参加。



  8 社会貢献に関する事項

(1)

県公共土木施設愛護事業等の実施
「県公共土木施設愛護事業」(愛ビーチ・愛ロード・愛リバー)の愛護サポーターとして、東・中・南予の各地域で海岸・河川・道路等の清掃美化活動を年間3回を目標に実施する。
 このうち1回は、毎年7月に実施される「クリーン愛媛運動協調月間」の清掃奉仕活動を兼ねて実施する。

(2)

大規模災害時の支援体制の整備
 県及び県内市町と災害時の支援体制を行う防災協定を締結しており、支援体制及び連絡網の整備を進めていく。

 
   財務諸表
平成29年度決算書(エクセル:32KB)



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