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我が国経済は、個人消費、設備投資、共に増加基調にあり、景気の持ち直しの動きは維持されているといえる。しかしながら、物価高による個人消費の低迷、人手不足による供給制約、金利上昇や円安、日中関係の問題といった懸念材料も抱えており、予断を許さない状況にある。
県の令和８年度当初予算は、「新ステージ」の締めくくりとして、３年連続で過去最高を更新しており、投資的経費は前年度と比べて減少しているものの、ここ５年では前年度に次ぐ２番目の規模となっている。また、土木費でみると前年度比で増加しており、県有施設のＬＥＤ化などの増加も見込まれることから、今後の動向を注視しているところである。
近年の電設業界の動向を見ると、総じて受注量は増加傾向にあるが、一方で、労働力人口が減少する中での高齢化、担い手不足の加速といった構造的な課題は依然として解決されていない中、技術の高度化に対応し社会や時代のニーズに応えていかなければならず、働き方改革の一層の推進や多様な人材の確保・育成の強化等、行政機関とも可能な限り連携しながら、安全で安心な社会づくりに貢献していきたい。
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（１） |
総合評価方式等多様な発注形態の事業への対応 |
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一般競争入札の拡大に併せて総合評価方式の導入が進んでいる。
本会としては、会員企業の技術力をはじめ、安全対策、災害対策、社会貢献活動等への適正な評価・運用がなされるよう、関係機関に引き続き要望していく。
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関係機関に、登録基幹技能者を入札時の加点対象としてもらうよう要望していく。
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| （２） |
建設業法・諸法令に関する調査研究
建設業法、改正独禁法等建設業に関連する諸法令を遵守するため、コンプライアンスの徹底と業界の秩序と倫理を確立する。
また、（公財）建設業適正取引推進機構との連携による独禁法等の遵守の為の勉強会を開催する。
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| （３） |
（公財）県暴力追放推進センターとの連携
本会は、県暴力追放推進センターが展開する、暴力団排除のための広報・啓発活動や暴力団相談など様々な活動に賛同し、賛助会員となり活動している。
引き続き、県から暴力団を追放すべく各種活動が活発に推進できるよう、会員総ぐるみで力添えできるよう協力・支援を行っていく。
また、県建設産業団体暴力追放対策協議会と連携し、不当要求防止責任者講習等の事業に積極的に協力する。
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| （１） |
講習会等の開催 |
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電気設備工事業者として経営力・技術力等の向上を目指すため、上部団体である（一社）日本電設工業協会等が提供するメニュー等に基づく講習会を開催する。また、継続学習制度（ＣＰＤＳ）認定講習会の開催を進めていく。
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賛助会員等から提案を受けるなどして、タイムリーな話題や新たなビジネスチャンスのための研究会の開催を進めていく。
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関係機関・関係団体が主催する技術系講習会や建設業法・入札制度に関する講習会の情報提供を行う。
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| （２） |
技術者の資質向上を図る法的資格取得のための情報提供 |
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（一財）建設業振興基金、（公財）建築技術教育普及センター等の指定試験機関と連携して、電気工事施工管理技士等の法的資格取得のための情報提供、受験申込書・テキスト等の斡旋などを促進する。
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（一社）日本電設工業協会と共に、登録電気工事基幹技能者認定講習の情報提供など登録基幹技能者制度の活用を推進する。
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| （１） |
ノーダン運動の実施
建設業労働災害防止協会愛媛支部及び関係機関との連携により、毎年１月から３月にかけて、主に公共事業の現場の労働災害、特に死亡災害や重大災害の撲滅のため、安全パトロールを、東・中・南予において実施する。
また、職場の潜在的な危険性を見つけ出し、これを除去・低減するための手法であるリスクアセスメント教育の推進や建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）の推進を図る。
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（２） |
労務環境の整備 |
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労働集約型産業である業界が今後も発展していくために、就労環境の改善や優秀な人材の確保を目指すほか、労働安全衛生、環境、省エネルギー等の関連法令・通達の周知を行う。
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建設業労働災害防止協会愛媛支部の指導のもと、労働災害撲滅と防止活動の推進及びその実現のための基礎知識の啓蒙を図る。
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雇用改善事業の推進と建設業退職金共済制度の適正履行の推進を図る。
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| （１） |
ホームページを利用して、情報を開示し、活用を図る。 |
| （２） |
電子メールを利用した会員への情報サービス発信の充実に努める。 |
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（１） |
関係機関への陳情・要望活動を必要に応じて行う。 |
（２） |
関係団体・有識者との交流・懇談会の開催を進める。 |
（３） |
関係機関・関係団体が実施する行事の共催若しくは協賛の協力を行う。 |
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永年勤続及び業績もしくは善行のあった者への会長表彰を実施する。 |
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（１） |
総会、理事会、委員会等の開催。 |
（２） |
監査会の実施。 |
（３） |
四国４県設備協会事務局代表者会議への参加。 |
（４） |
関係機関、上部団体、関係団体との意見交換会の開催及び会議への参加。 |
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（１） |
県公共土木施設愛護事業等の実施
「県公共土木施設愛護事業」（愛ビーチ・愛ロード・愛リバー）の愛護サポーターとして、東・中・南予の各地域で海岸・河川・道路等の清掃美化活動を年間３回を目標に実施する。
このうち１回は、毎年７月に実施される「クリーン愛媛運動協調月間」の清掃奉仕活動を兼ねて実施する。
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（２） |
大規模災害時の支援体制の整備
県及び県内市町と災害時の支援体制を行う防災協定を締結しており、支援体制及び連絡網の整備を進めていく。
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